現在、4月時点では、寝屋川市の待機児童数はゼロとなっています。しかし、年度途中の保育ニーズの高まりによって10月時点で待機児童が発生してしまっており、この年度途中の保育ニーズの高まりに対応していかなければなりません。

また、地域によって待機児童が多いエリア、空きがあるエリアが存在しており、このエリアごとの偏りを解消できれば待機児童の解消に繋がるのではないかと考えています。

その他にも子どもを別々の保育所に預けている家庭なども存在しており、負担などを考えると同一の保育所に預けられるように今後も徹底していかなければなりません。

　(待機児童については平成27年12月議会で質問致しました)

現在、母子家庭で養育費を貰っている家庭は全国で19.7％であり、母子家庭の相対的貧困率(子どもの貧困率)は6割にものぼっています。確かに過去から比べると一人親への支援は拡充されてきていますし、今回、児童扶養手当も少なからず拡充されました。しかし、まだまだ一人親への支援は充実しているとは言いがたく、今後自治体でできる最大限の努力はしていかなければならないと考えています。

　(一人親への支援については平成28年6月議会で質問致しました)

現在、いじめ、不登校、虐待などが社会問題となっています。もはや学校だけで対応することは困難であり、学校、地域、自治体が連携して子どもの生活を守っていかなければなりません。これから学力向上はもちろんの事、そういった子どもの生活を守る観点や学校現場の負担軽減という観点からも、コミュニティスクール、チーム学校の推進に向けた取組を積極的に行っていかなければならないと考えています。
また、どのような環境にいようと教育の機会は均等でなくてはなりませんし、子どもたちが諦めてしまうことなく夢を持ち、色々なことに挑戦できる機会をできるだけ用意してあげる必要があると考えます。

学力向上については、寝屋川市では現在、少人数学級推進事業、学力向上支援人材、ＩＣＴ機器の全小中学校への配置等々の事業が展開されており、今後これらを有効的に活用していくことでさらなる学力の向上を進めて参ります。

　(子どもの貧困については平成27年12月議会で質問致しました)

現在、寝屋川市には地域の様々な団体等が協働して自らの地域課題の解決に取り組むために、 24小学校区において地域協働協議会が設置されています。この地域協働協議会は、地域においてコミュニティの希薄化や地域組織の担い手の高齢化、固定化、人材の不足、住民同士の交流不足、若年層の地域への参加不足などの様々な課題が出てきている中、こうした諸課題を自治会や地域組織、また行政だけはもはや対処することができないので、地域の連帯感を高め、課題を共有し、さらには行政と連携して地域課題を解決していくことを目指し設立されました。しかしながら、他の事例などを見ていると以下の課題が見られます。

1 役員などが高齢化、固定化してしまい活性化に繋がらない
2 仕事が忙しい世代や若者が参加しない

3 なかなか認知度が上がらない
4 同じ会長が居座ってしまう

これらの課題を踏まえながら、真に地域が連携、協働して地域づくりを行える形を構成していかなければなりませんし、さらには行政によるコーディネートも必要不可欠になってくるため、今後もこの地域協働協議会が機能していくように調査、研究を進めていきます。

　(地域協働協議会については平成27年9月議会で質問致しました)

政府においても「地域包括ケアシステムの構築」を目指しています。福祉の原点に立ち返り、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを一体的に受けられる支援体制が地域包括ケアシステムであり、政府はおおむね３０分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指しています。

これらの高齢化率の上昇なども踏まえて寝屋川市においても地域包括ケアシステムの構築を推進していかなければならないと考えておりますし、すべての人が寝屋川に住みたい、住み続けたいと思って頂けるような地域づくりを目指して参ります。